顧問、ご相談、ご依頼についてのご案内
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民法一般、会社法、倒産法、労働法、下請法など中小企業が直面しやすい法律について全般的に対応しています。
会社の事業や取引の実態、特性を深く理解し、合理的な解決を目標に置きつつ、柔軟かつ本質的な対応を心がけています。
1 顧問業務
・月額 60,500円(税込)~
※会社の規模などに応じてご相談のうえ決定します。
※個人事業主や小規模の会社の場合には、減額等のご相談に応じます。
・法律相談、簡易な契約書の作成・審査、一般的な書面の添削などは原則として何度でもOKです。
・電話、メール、チャット、WEB会議など対応可です。
・高度な内容の法的調査、契約書の作成・審査や、対外的な交渉業務、紛争対応は別途ご相談になります。
・着手金報酬、時間制報酬の場合には、顧問先には一定の減額をいたします。
2 紛争対応ほか(訴訟、交渉、その他業務を含む)
・着手金成功報酬制、時間制報酬、月額報酬などがあります。事件内容に応じて、ご相談のうえ決定します。
・予め見積りを作成してご説明いたします。
・着手金成功報酬制については、旧日弁連弁護士報酬基準に準拠しています。詳細はお問い合わせください。
・時間制報酬は、基本は44,000円/時間(顧問契約がある場合は38,500円/時間)です(税込)。
・継続的な案件の場合には、月額報酬を採用することがあります。
3 特徴的な取扱分野
① 事業再生、倒産
金融リスケ、私的整理(第二会社方式含む)
中小企業活性化協議会案件
中小企業事業再生等ガイドライン
民事再生、会社更生
破産
個人の債務整理(破産、個人再生)
経営者保証ガイドライン
② M&A(中小企業)
契約書作成、交渉
スキーム策定
DD(デューデリジェンス)
売り手側、買い手側の両方の経験が豊富です。
③ 訴訟等
労務(使用者側)
不動産(賃貸、売買)
債権回収(貸金、売掛金等)
(2022年6月6日現在)
以上